https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2102/22/news116.html
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、2月13日に改正特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）が施行された。緊急事態宣言下で要請された時短や休業に応じない場合、行政罰として過料を徴収できるようになった。
適用されるのは、午後7時までの酒類提供と午後8時までの営業を要請されている、1都2府7県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、岐阜県、大阪府、京都府、兵庫県、福岡県）の飲食店などだ。命令に違反した場合、30万円以下の過料が科される可能性がある。
1店舗当たり1日6万円の時短支援金ではとても足りないと、時短要請に従わずに夜間営業を続けていた飲食店がある。通常営業を続けていたグローバルダイニングの長谷川耕造社長は「犯罪者になりたくない」と、時短に従う意向を表明した。
一方、飲食店が狙い撃ちにされるのは納得がいかないと、怒りのノーマスク営業に踏み切る店も出現している。東京・六本木の「ミートマン」では、翌朝5時までの営業を開始。しかも、深夜の時間帯にはマスクを外して、ノーマスクで笑顔の接客、おもてなしを行っている。「飲食業界ナメんじゃねーよ!!」と。
政府や自治体の時短要請に反旗を翻した、“反逆飲食店”の動向を調べた。